出張旅費の法的性質や規程の内容について整理し、
見直しで想定される八つの具体的ケースで留意点を確認
近年、宿泊費の高騰が続いていることは周知のとおりである。従来の出張旅費規程に基づいた金額では宿泊費を賄い切れないなど、不都合が生じている企業も多いだろう。こうした状況を解消するためには出張旅費規程を改定する必要があるが、宿泊費の支給金額の引き上げだけにとどまらず、出張旅費の支給方法の変更や、グリーン車等の利用者範囲の変更など、見直すべき内容は多岐にわたる。
そこで本記事では国内出張を念頭に置いて、岩田合同法律事務所の北川弘樹弁護士に、出張旅費の意義や法的性質、出張旅費規程の内容について整理いただくとともに、想定される具体的な見直しのケースごとに実務上の留意点を解説いただいた。
北川弘樹きたがわ ひろき
弁護士（岩田合同法律事務所）
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