厚生労働省が２５日発表した２月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、企業が人手不足と感じていることを示す指数は５５期連続で「不足」が「過剰」を上回った。パート労働者も６２期連続で不足が上回った。
指数は「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いて算出。正社員は不足５１に対して過剰３で指数はプラス４８、パートの指数はプラス３０だった。
調査は四半期ごとに行っており、正社員のプラスは２０１１年８月から、パートは０９年１１月から続いている。
産業別で見ると正社員は「学術研究、専門・技術サービス業」が６３で最も高く、「建設業」６１と続いた。パートは「宿泊・飲食サービス業」の５２が最高だった。
調査は主要産業の従業員３０人以上の事業所を対象に２月１日時点の状況を尋ね、２９９６事業所が回答した。今回は２５年卒の学生を計画通りに採用できたかどうかも聞いた。大卒（理科系）と高卒は、どちらも５６％の企業が計画に達せず、大卒（文科系）は４８％が計画に届かなかった。
（共同通信社）