連合は２１日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、２回目の集計結果を公表した。平均月額１万７４８６円で、賃上げ率は５・４０％だった。１４日公表の１回目（５・４６％）と同様の高水準だった。
連合によると、１９日午後時点の計１３８８労組の回答をまとめた。うち組合員３００人未満の中小７２４労組を見ると、１万３２８８円で、４・９２％だった。１回目（５・０９％）は、最終集計まで維持されれば３３年ぶりとなる５％台で注目を集めたが、今回は大台を割った。
また、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）額が明確だった１１１６労組は１万２３１２円、３・７９％だった。
記者会見した連合の芳野友子会長は「新たなステージの定着に向け、着実に前進している」と述べた。５％を割った中小についても全体と同様に「高水準を維持している」と評価した。
連合と全国中小企業団体中央会は２１日、東京都内で懇談会を開催。持続的に賃上げができる環境整備や、中小企業の活性化を通じた地方創生の実現を推進するとの共同談話を公表した。
（共同通信社）