政府は２１日、来年に就職活動が本格化する現在の大学２年生の採用を巡り、内定と引き換えに学生に他の企業への就活を終わるよう迫るハラスメント行為「オワハラ」の防止を徹底するよう、経団連などの経済団体へ要請文を発出した。
三原じゅん子共生社会担当相は記者会見で「学生と企業の双方にとって有意義な就職採用活動となるよう、ご協力をお願いしたい」と述べた。
文書でオワハラについて「就職をしたいという学生の弱みにつけ込んだ行為」と指摘。具体的な事例に、内定承諾に際して保護者の同意を強要する行為などを挙げた。会社説明会は原則３月、面接などの選考は６月などとする日程のルールを順守することも求めた。
政府は経済団体に対し、周知や企業の準備に時間を要するとして来年の就活を見据えて要請した。
（共同通信社）