厚生労働省が１７日に公表した２０２４年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く男性の賃金を１００とした場合、女性は７５・８となり、格差は前年に比べ１・０ポイント縮小、比較可能な１９７６年以降で最も小さくなった。月額賃金は男性が３・５％増の３６万３１００円、女性が４・８％増の２７万５３００円で、いずれも９１年以来の高い伸び率だった。
厚労省の担当者は「女性の課長級以上の割合が増えたことや、２２年から男女の賃金格差の公表を義務づけた効果が出ている」と分析している。
約５万の事業所の回答から、昨年６月分の賃金を集計。フルタイムで働く男女を合わせた月額賃金は平均３３万４００円で、７６年以降の最高額を更新した。春闘での賃上げが背景にあり、前年からの伸び率は３・８％。
伸び率を企業規模別に見ると、従業員千人以上の「大企業」は前年比５・３％増だった一方、１００～９９９人の「中企業」では３・８％増、１０～９９人の「小企業」では１・８％増にとどまった。
（共同通信社）