厚生労働省が１０日公表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・８％減で、３カ月ぶりのマイナスだった。コメや生鮮野菜など食料価格の高騰や政府の補助が縮小したガソリン代の値上がりで、物価高が加速。多くの企業で冬の賞与（ボーナス）の支給が終わり、昨年１１、１２月のようなボーナスによる底上げもなかった。
厚労省の担当者は「今年の春闘の影響が統計に出てくるのは４月分以降。物価高が落ち着かなければ３月分まではマイナスが続くとみられる」としている。
名目賃金に当たる現金給与総額は２・８％増の２９万５５０５円で３７カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数が４・７％上がった。２０２３年１月以来の高い伸びで、実質賃金は減った。
給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が３・１％増、残業代などの所定外給与も３・１％増、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は３・７％減だった。
給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は２・７％増の３７万９２５３円、パートタイム労働者は４・５％増の１０万９２５２円。産業別では飲食サービス業６・４％増、教育・学習支援業５・８％増などの伸び率が高かった。
実質賃金は２４年５月まで過去最長の２６カ月連続マイナスを記録。２４年にプラスだったのは６、７、１１、１２月だった。
（共同通信社）