２０２５年春闘で賃上げを予定する中小企業のうち、連合が目標とする６％以上の賃上げを見込む企業が９・１％にとどまることが１日、東京商工リサーチの調査で分かった。連合は大手企業との賃金格差の是正を最重視するが、ほとんどの中小が目標に遠く及ばず、大手との差が埋まらない現状が浮き彫りとなった。
賃上げを予定すると回答した中小２２５１社のうち、賃上げ率は３％台が６５２社で２９・０％を占めて最も多く、５％台が２７・１％、２％台が１６・２％で続いた。１０％以上の高水準は２・７％だった。中小全体の平均賃上げ率は３・９４％で、大手１５２社の平均４・０２％を下回った。
企業全体の８５・２％が２５年春闘で賃上げを計画する。規模別では、大手企業の９２・９％に対し、中小は８４・６％と差がついた。賃上げを実施しない企業の多くは、原材料価格や燃料費などの高騰を理由に挙げた。
東京商工リサーチは２月上旬に調査を実施し、５４６７社の回答を分析。担当者は「中小企業の賃上げ率は思ったよりも高い水準だったが、それでも大手には届いていない」と指摘した。
連合は２５年春闘で全体５％以上、中小企業６％以上の賃上げを目指す方針を掲げる。中小の目標をより高く設定し、大手との格差縮小につなげる狙いがある。
（共同通信社）