国家公務員３２％が兼業希望　人事院、規制緩和を検討

　人事院は２８日、国家公務員の３２・９％が今後、兼業を希望しているとの調査結果を発表した。「新しい知見を得たい」「特技を生かしたい」との声が多い。国家公務員の兼業は、営利企業は原則認められないなど規制があり、実際の兼業経験者は６・２％にとどまっている。人事院は規制緩和を検討する。
　調査は現行制度では認められていない兼業も含め、可能なら行いたいかどうかを尋ね、地方出先機関も含めた一般職の１９３６人が回答した。
　年齢別では、３０代の兼業希望が最も高く、４０・８％。２０代以下の３９・９％が続いた。理由（複数回答）は「本業では得ることができない新しい知見やスキル、人脈を得たい」が５４・７％で最多、次いで「自分の趣味や特技を生かしたい」が５１・７％だった。　
　行いたい兼業は、特技を生かした通訳やソフトウエア開発、保育施設での子育て支援補助など社会貢献につながる活動、公務員の専門性を生かしたコンサルティング業務などが挙がった。
　人事院の担当者は「兼業を柔軟に認めることが、人材確保や離職防止につながる可能性もある。ニーズを踏まえ、見直しを進めたい」と話した。
（共同通信社）