厚生労働省は、高所得の会社員らが払う厚生年金保険料の引き上げを２０２７年９月から２９年９月にかけて３段階で実施する方針を固めた。当初は２７年９月に一度に引き上げる想定だったが、負担の急増に配慮して段階を踏む。働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の見直しに伴い、保険料収入を増やして財政を改善する。関係者が２０日、明らかにした。 年金制度改革関連法案に盛り込み、今国会提出を目指す。
保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（現在６５万円）を、２７年９月に６８万円、２８年９月に７１万円、２９年９月に７５万円へ引き上げる。対象は賞与を除く年収７９８万円以上の会社員らで、２００万人を超える見通しだ。保険料は月額で最大約９千円増える。納める保険料が増えれば、本人が老後に受け取る年金額も増える。
在職老齢年金制度の見直しでは、厚労省は減額の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ上げる方針。満額支給の人が増えて年金財政が悪化するため、高所得者の保険料引き上げで賄う。
（共同通信社）