育児・介護に関する両立支援措置の拡充や、
雇用保険法に係る新たな給付金に関する実務のポイント
令和7年4月1日および10月1日に、改正育児・介護休業法および子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が施行される。ここでは、改定・新設される各種両立支援措置や、新たに開始される個別意向聴取に関する実務対応、および出生後休業支援給付と育児時短就業給付の申請に関する事務等に必要な対応について、OURS小磯社会保険労務士法人の高橋克郞氏に解説いただいた。
高橋克郞たかはし かつろう
社会保険労務士
（OURS小磯社会保険労務士法人 社員 チーフマネージャー）
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