２０２４年に賃金の引き上げを実施した全国の中小企業約３千社のうち５３％が２５年も賃上げを予定していることが１日、大同生命保険の調査で分かった。２４年に賃上げをしなかった約２千社のうち６１％が２年連続で実施を見送ると回答し、二極化が進んでいる実態が明らかになった。
２５年に実施予定の賃上げ率は３％未満が半数を超え、平均では３・４％だった。実施する理由（複数回答可）は「従業員の意欲向上」が３９％と最も多く、「従業員の確保・定着」が２２％、「物価高騰を反映」が１５％と続いた。
実施を見送る理由（同）としては「将来の売り上げに不安がある」が２４％を占め、次いで「（原材料などコスト上昇分の商品やサービスへの）価格転嫁が十分に進んでいない」が１６％だった。
経営者に２４年の経営状況を振り返ってもらったところ「原材料費の高騰が安定しないと賃上げと人材の採用は難しい」（関西の卸売業）や「最低賃金の引き上げに伴い賃上げしたが、売り上げや利益が上がらず課題」（四国の製造業）といった声があった。
調査は２４年１２月２～２５日に実施。賃上げ予定の質問には５３３０社が回答した。
（共同通信社）