厚生労働省は３１日、２０２４年１０月末時点の外国人労働者が過去最多の２３０万２５８７人だったと発表した。前年比２５万３９１２人増で、増加率は前年と同じ１２・４％。最多更新は１３年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は２０万人を超えた。
外国人を雇う事業所も過去最多で、７・３％増の３４万２０８７カ所だった。従業員３０人未満が全体の６２・４％を占めた。
在留資格別では専門・技術職が２０・６％増の７１万８８１２人で最も多く、このうち特定技能は４９・４％増の２０万６９９５人だった。技能実習は１４・１％増の４７万７２５人。
前年比で大きく増えた職種は介護を含む医療、福祉が２８・１％増。建設業２２・７％増、宿泊・飲食サービス業１６・９％増が続いた。
円安で働く場所としての魅力が下がっているとの指摘もあるが、厚労省の担当者は「東南アジアを中心に引き続き日本を選ぶ人が多い」と話す。最多はベトナムの５７万７０８人（全体の２４・８％）で、次いで中国４０万８８０５人（同１７・８％）、フィリピン２４万５５６５人（同１０・７％）だった。前年との比較では６１・０％増のミャンマーが際立った。
都道府県では東京５８万５７９１人、愛知２２万９６２７人、大阪１７万４６９９人の順に多かった。
（共同通信社）