厚生労働省は２９日、扶養されるパートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数を「５１人以上」と定めている企業規模要件を２０３５年１０月に廃止する方針を明らかにした。これまでは２９年１０月としていた。保険料を労使で折半する中小企業側の負担に配慮して見直した。今夏に控える参院選への影響も考慮したとみられる。
自民党会合で提示した。通常国会への提出を目指す年金制度改革関連法案に盛り込む方針だ。
企業規模要件は２７年１０月に「５１人以上」から「３６人以上」へ緩和。２９年１０月に「２１人以上」へ、３２年１０月に「１１人以上」へ段階的に緩和し、３５年１０月に廃止する。
従業員５人以上の個人事業所の場合、厚生年金の加入対象は現在１７業種だが、２９年１０月に全業種に拡大する。ただ自民党から「物価高で経営が厳しく負担は大きい」と異論が出たため、対象を新規に開業する事業所に限定し、既存の事業所は当面は免除する。
保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「１０６万円の壁」とされてきた年収要件（１０６万円以上）も撤廃する。法成立後、約３年以内を想定する。
（共同通信社）