厚生労働省が２４日発表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・５％増となり、４カ月ぶりにプラスに転じた。主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」が大きく伸び、０・３％減としていた今月９日公表の速報値を０・８ポイント大幅修正した。
速報値の計算後に届いたデータを加えて算出した結果、「特別に支払われた給与」が速報値の７・９％増から２４・９％増に上がった。ボーナスを支給した企業が増えたとみられ、厚労省の担当者は「ボーナスが大きく反映されるのは１２月分からだが、速報値の後に届いたデータでも影響が強まっている」としている。
６、７月もプラスだったが、ボーナスによる底上げ効果が大きかった。冬のボーナス支給後もプラスを維持できるかどうかは見通せない。
名目賃金に当たる現金給与総額も増え、３・４％上がった消費者物価指数と差し引きでプラスとなった。
速報値で３・０％増だった現金給与総額は、３・９％増の３０万８４８６円。基本給などの所定内給与は２・５％増（速報値２・７％増）の２６万４６１８円、残業代などの所定外給与が１・４％増（同１・６％増）の２万６１３円だった。
実質賃金は２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録した。昨年６月にプラスに転じたが、８月にマイナスに戻った。
（共同通信社）