厚生労働省は、パート従業員らが年収１３０万円を超えても、条件付きで配偶者の扶養にとどまることができる特例を恒久化する方針を固めた。社会保険料の負担を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」対策の一環。特例は当面の措置として２０２３年１０月に導入した。詳細な制度設計は今後検討する。関係者が１７日、明らかにした。
従業員５０人以下の企業で働くパート従業員らは本来は年収１３０万円を超えると扶養から外れて保険料負担が生じる。特例では１３０万円を超えても、人手不足による残業など一時的な変動であることを事業主が証明すれば、連続２年まで扶養が維持される。
（共同通信社）