厚生労働省が２４日召集の通常国会への提出を目指す年金制度改革の関連法案の全容が１７日、判明した。会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入するのを拡大するため、勤務先の従業員数が５１人以上と定めている企業規模要件を２０２９年１０月に廃止する。将来受け取る年金額を手厚くする狙い。
企業規模要件は２７年１０月に「５１人以上」から「２１人以上」に緩和した上で２９年１０月に廃止する。厚労省は当初、２７年１０月に廃止する方向で検討していたが、保険料を労使折半で負担する企業側に配慮し、段階を踏むことにした。
保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「１０６万円の壁」とされてきた年収要件（１０６万円以上）も撤廃する。法成立後、約３年以内を想定する。
従業員５人以上の個人事業所の場合、厚生年金の加入対象は現在１７業種だが、２９年１０月に全業種に拡大する。
一連の見直しで新たに２００万人が加入する見通し。
保険料負担に伴う手取り減対策として年収１５１万円未満の場合、加入者が払う保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを導入する。対象は従業員５０人以下の企業と５人以上の個人事業所に限定。３年程度の特例とし、肩代わりした企業側に一部を還付する。
全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする規定も盛り込む。財政が堅調な厚生年金の積立金を使う。実際に底上げするかどうかは２９年以降に経済情勢などを踏まえて判断する。
働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額受け取れる対象を２６年４月に拡大する。年金を減らす基準額（賃金と年金の合計）を、現在の月５０万円から６２万円に引き上げる。
（共同通信社）