厚生労働省の労働政策審議会の分科会は１７日、労働安全衛生法改正に向けた報告書を了承した。働く高齢者の労災防止を目指し、作業環境の改善を事業者に努力義務として課すことを盛り込んだ内容。委員からは、ＩＣＴの活用を求める意見が出た。同省は通常国会への提出を視野に、改正案を作成する。
報告書は、高齢者の労災事故発生率は高く、身体機能の低下によるリスクがあると指摘。努力義務化に加え、同省が改善に向けたガイドラインを示すことを求めている。
また、個人事業主に対する安全衛生策の推進を掲げ、心理的負荷を調べる「ストレスチェック」について、事業規模を問わず義務化することを提案。一般健康診断問診票に、女性特有の健康課題についての質問を追加することも提言した。
（共同通信社）