2025年01月10日発行 労政時報本誌  4091号 104頁

不祥事を起こした従業員の個人情報が外部に流失した場合、どう対応すべきか

(個人情報保護関係)

 先日、取引先に対して詐欺行為をした当社の従業員が、ネットニュースなどで実名報道される事態が発生しました。当社としては、警察に協力するとともに、内部調査の実施や関係者への謝罪、再発防止策の検討を行う予定でいます。また、当該従業員に対しては、事実であれば、賞罰委員会を経て懲戒解雇といった処分を検討しています。その最中、当該従業員の住所や家庭環境、職歴、勤務態度や人柄といったごく近い関係者しか知り得ない情報がネットなどに公開されていることを知りました。友人・知人だけではなく、当社の別の従業員から個人情報が流失した可能性もあり、対応を悩んでいます。こうした場合、情報管理の点で会社が責任を問われるのか、どう対応すべきかを教示ください。
(東京都 T社)

この記事は有料会員限定です。

有料会員にお申込みいただくと、バックナンバーやWEB限定コンテンツが読み放題になります。

  • 2001年からのバックナンバーが読み放題
  • 実務にありがちな相談室Q&Aが使い放題
  • お気に入り記事のクリップや閲覧履歴管理など便利機能が使える
  • お役立ち情報がメールで届く
  • 労政時報セミナーを優待価格で受講できる