第41回：ホープネット事件（東京地裁 令 5. 4.10判決）
産業保健判例研究会による判例研究の第41回を掲載する。同会では、専属産業医、人事労務担当者、弁護士等により、2010年から年4回、労働者のメンタルヘルスを中心とした健康問題に関する裁判例の研究会を定期的に開催している。
今回取り上げる裁判例は、双極性障害（躁うつ病）を発症した営業管理職のＸが休職期間満了により自然退職となったところ、双極性感情障害の原因が職場におけるパワーハラスメント（以下、パワハラ）である上、休職前に従事していた通常の業務を遂行できる程度にまで回復していたと主張し、Ｙ社に対し、雇用契約上の地位確認や賃金・慰謝料等を求めた事案である。判決では、Ｘの請求はいずれも棄却された。なお、本稿は判決文（『労働経済判例速報』No.2549号）を基に検討を行った結果である。
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