厚生労働省は８日、労働基準法改正に向けた学識経験者らによる研究会の報告書を公表した。１４日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見直し、テレワークに関する労働時間管理制度の改善などを求めている。同省は今後、報告書を基に労使参加の労働政策審議会を開催し、具体的な改正法案の内容について議論を進める。
報告書ではこのほか、家事使用人が全面的に労基法の適用除外となっていることの見直しや、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討なども盛り込まれた。報告書はこれらの論点について労政審で「議論がさらに深められることを期待する」としている。
研究会は、働き方改革関連法で２０１９年４月の施行後５年をめどに見直しを検討するよう規定されていることなどを受けて発足。働き方の多様化やデジタル技術の発展などを踏まえて、必要な法改正について議論し、昨年１～１２月に計１６回の会合が開催された。
（共同通信社）