厚生労働省が９日公表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・３％減で、４カ月連続のマイナスだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果が薄れ、物価高に賃上げが追い付かない状況が続いている。
厚労省の担当者は「１２月は冬のボーナスの影響が本格的に反映されるが、プラスに転じるかは物価次第」とみている。従業員３０人以上の事業所に限ると０・２％増で、３カ月連続プラスだった。
名目賃金に当たる現金給与総額は３・０％増の３０万５８３２円で、３５カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は３・４％上がり、差し引きで実質賃金は減った。１０月の物価指数は２・６％の上昇だった。
現金給与総額のうち基本給を含む所定内給与は２・７％増の２６万５０８２円で、３２年ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与は１・６％増の２万６５９円で、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は７・９％増の２万９１円だった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は３・０％増の３９万２１２１円、パートタイム労働者は４・４％増の１１万２１０９円。
実質賃金は２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録した。２４年６、７月は夏のボーナスによる底上げ効果でプラスだったが、８月に再びマイナスに転じた。
（共同通信社）