厚生労働省は２６日、外国人の雇用や就職経緯などに関する２０２３年実態調査の結果を公表した。外国人労働者の増加を踏まえて新たに始めた調査で、事業所の６４・８％が雇用の理由に「労働力不足の解消・緩和のため」を挙げた。厚労省の担当者は「継続的に調査して政策立案の基礎資料にしたい」としている。
調査は２３年１０～１１月、外国人を雇用している従業員５人以上の事業所を対象に行い、３５３４事業所と労働者１万１６２９人が回答した。
事業所が雇用した理由は複数回答で「労働力不足の解消・緩和」に続き「日本人と同等か、それ以上の活躍を期待」（５６・８％）、「国際化、多様性向上を図る」（１８・５％）が多かった。抱える課題は「意思疎通が取りにくい」が最多の４４・８％だった。
労働者には就職経緯を尋ねた。就職前の居住地が海外だった人のうち、５１・５％が「出身国・地域の紹介会社・個人」から紹介を受けたと回答。「日本国内の紹介会社・個人」が１３・５％、「出身国・地域のその他機関」が１２・０％だった。仕事上のトラブルは８２・５％が「なし」と答えた。
（共同通信社）