厚生労働省が２５日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２３年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から０・１日増えて１１・０日だった。付与された年休をどれだけ使ったかを示す取得率の平均は３・２ポイント増の６５・３％で過去最高だった。政府は過労死防止大綱で「２８年までに７０％以上」の目標を掲げている。
企業規模別では千人以上が６７・０％、３０～９９人は６３・７％。業種別では「鉱業・採石業・砂利採取業」が７１・５％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が５１・０％で最も低かった。
終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を「導入している」企業は５・７％だった。政府は２８年までに１５％以上とする目標を設定している。
調査は今年１月、従業員３０人以上の民間企業６４８３社を対象に行い、４０２３社が回答した。
（共同通信社）