厚生労働省が２４日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・４％減だった。今月６日公表の速報値は前年と同水準の０・０％だったが下方修正し、３カ月連続のマイナスとなった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価高が一定程度抑制されたが、プラスには届かなかった。
実質賃金は２０２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録した。今年６、７月はプラスに転じたが、８、９月はマイナスだった。
（共同通信社）