雇用保険料８年ぶり下げへ 来春１・４５％、雇用改善で １７年度以来、厚労省 厚生労働省は２３日、労使が払う雇用保険料に関し、現行の料率１・５５％を来年４月から０・１ポイント引き下げ、１・４５％とする案を公表した。労働者が払う分の下げ幅は０・０５ポイント。引き下げは２０１７年度以来、８年ぶり。雇用情勢の改善を踏まえ、引き下げを求める意見が出ていた。同日の労働政策審議会の部会で議論する。 案では、雇用保険料のうち失業手当などの「失業等給付」に充てる料率を、労使合計で現行の０・８％から０・７％に下げる。（共同通信社）
