厚生労働省が２０日発表した２０２４年の高齢者雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は前年比２・２ポイント増の３１・９％となった。中小企業を中心に、定年延長や継続雇用の導入が進んでいるため。担当者は「人手不足で就業制度を充実させたい企業が増えている」と分析した。
調査は２４年６月１日時点で、従業員が２１人以上いる２３万７０５２社の状況を集計した。
２１年施行の改正高年齢者雇用安定法で、７０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった。確保の方法は複数ある。
今回の調査で最も多かったのは、継続雇用制度の導入で前年比２・１ポイント増の２５・６％。定年制の廃止が３・９％、定年の引き上げが２・４％と続いた。業務委託や、社会貢献事業に参加できる制度の導入は０・１％だった。
従業員数別で見ると、３００人以下の企業で就業機会を確保しているのは３２・４％。３０１人以上の企業では２５・５％だった。
（共同通信社）
2024年12月20日 共同通信社