厚生労働省は２０日、民間企業で働く障害者は６月１日時点で前年比５・５％増の６７万７４６１・５人だったと発表した。調査対象企業の全従業員のうち障害者の割合を示す雇用率も前年比０・０８ポイント増の２・４１％で、いずれも過去最高を更新。ただ、４月に引き上げられた法定雇用率２・５％には届かなかった。法定雇用率を満たした企業は４６・０％だった。
調査では、重度障害者は２人分、短時間労働者は０・５～１人分と換算した。障害の種類別では、身体障害者が３６万８９４９人で最多。知的障害者は１５万７７９５・５人、精神障害者は１５万７１７人だった。
省庁など国の機関では雇用率が３・０７％、都道府県の知事部局が３・０６％に達し、いずれも法定の２・８％を上回った。
都道府県の教育委員会は東京や大阪、福岡など２５で法定の２・７％を下回った。このうち山形、神奈川、岐阜、佐賀は１０月１日までに達成した。
障害者雇用促進法は障害者の社会参加を促すため、国と自治体、民間企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。民間企業の法定雇用率は２０２６年７月に２・７％まで引き上げられる。
（共同通信社）