厚生労働省は１６日、全ての企業に対し、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を義務付ける方針を示した。就職活動中の学生へのセクハラ防止策も義務とする。深刻化するハラスメント対策を強化し、安心して働ける職場環境をつくる。来年の通常国会で関連法案提出を目指す。
女性活躍推進に向け、女性管理職比率の公表を義務化する。同日あった労働政策審議会の分科会に、それぞれを盛り込んだ報告書案を提出した。月内にまとめる。
報告書案は、カスハラを（１）顧客や取引先、施設利用者らが行う（２）言動が社会通念上相当な範囲を超える（３）就業環境が害される－の３要素を満たすものと定義。言動の内容や手段から判断し、１回でも該当するとした。
従業員保護の具体策として、事前にカスハラ対応方針を明確化して周知するとともに、被害に遭った従業員からの相談に適切に対応する体制整備を挙げた。「正当なクレーム」はカスハラではないとも指摘した。
就活セクハラ防止では、学生と面談する際のルールを事前に定め、被害の相談窓口設置や周知、被害者への謝罪対応を掲げた。
パワハラを含む職場のハラスメント全般は「行ってはならない」とし、国が規範意識醸成に取り組むよう法律で定める。
女性活躍推進では、従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務化する。男女の賃金格差の公表は、義務付け対象の企業を現行の３０１人以上から１０１人以上に広げる。
（共同通信社）