１５～３４歳の若年正社員のうち「転職したい」と答えた人は３１・２％だったことが１５日、厚生労働省の２０２３年若年者雇用実態調査で分かった。５年前の前回１８年調査から３・６ポイント増加。初めて３０％を超え、転職を希望していない人の割合を上回った。賃金や労働時間の改善を求める人が多かった。若手の定着に向け、事業所には賃上げや働きやすい職場づくりが求められている。
調査は約７８００事業所（従業員５人以上）と、そこで働く１５～３４歳の約１万３２００人が２３年１０月の状況を回答した。
若年正社員のうち「転職したいと思っている」と回答したのは３１・２％。「思っていない」は３０・３％だった。残りは「わからない」など。「思っている」との回答は１３年２５・７％、１８年２７・６％で増加傾向にある。
２３年調査で転職を考える理由（複数回答可）は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が５９・９％で最多。「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」５０・０％、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」４１・９％と続いた。
若年正社員を定着させる対策を取っている事業所は７３・７％で前回比１・７ポイント増。具体策（複数回答可）では、労働時間短縮や有給休暇の積極的な取得奨励が５２・９％で、前回比１５・１ポイント増と大きく伸びた。厚労省の担当者は「若い世代でワークライフバランスへの意識が高まり、事業所も環境整備を心がけている」と分析した。
（共同通信社）