厚生労働省は１０日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）を撤廃する方針を固めた。社会保障審議会の部会が大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「１０６万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が２０時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。
手取り減対策として、年収１５１万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。
撤廃時期は、年収要件が２０２６年１０月、勤務先の従業員数を５１人以上と定めた企業規模要件は２７年１０月とする方向で調整している。肩代わりの仕組みは２６年４月からの時限的な特例として始める。年金制度改革の一環で、２５年の通常国会に関連法案提出を目指す。
現状では、短時間労働者は年収１０６万円（月収８万８千円）以上など四つの要件を全て満たすと厚生年金に加入する。「週の労働時間が２０時間以上」「学生ではない」の２要件は維持する。週２０時間以上働くと保険料負担が発生する「時間の壁」は残るため、働き控えの解消につながらない恐れがある。
従業員５人以上の個人事業所の厚生年金加入についても、１７業種に限っている現行ルールを見直し、全業種に拡大する。
政府は当初、手取り減対策の対象を年収１５６万円未満とする方向で検討していた。
（共同通信社）