厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比の増減が０・０％で同水準だった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は一定程度抑制され、３カ月ぶりにマイナスは脱したが、プラスには届かなかった。
厚労省の担当者は「１１月分は冬の賞与が反映され始めるが、実質賃金がプラスになるかどうかは物価の動向次第だ」と話す。
名目賃金に当たる現金給与総額は３４カ月連続プラスの２・６％増で２９万３４０１円。統計に用いる消費者物価指数も２・６％上がり、実質賃金は差し引きで前年同月と同水準となった。
１０月以降、全国で最低賃金が引き上げられた。現金給与総額のうち、基本給を含む所定内給与は２・７％増の２６万５５３７円で、３１年１１カ月ぶりの高い伸び。パートタイムを含まない一般労働者に限れば２・８％増の３３万６０７０円で、比較可能な１９９４年１月以降で最高の伸びだった。
残業代などの所定外給与は全体で１・４％増の２万３４１円。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は１・７％減の７５２３円だった。
実質賃金は２０２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録した。今年６、７月はプラスに転じたが、８、９月はマイナスだった。
（共同通信社）