(人事管理関係)
ある専門職種で人材を募集し、専門業務型裁量労働制の適用を同意して入社した中途社員が、同意の撤回を申し出てきました。専門業務型裁量労働制を適用する社員は通常よりも賃金を高く設定しており、これを撤回するとなると、給与を減額するとともに、他の労働時間制に変更することを検討しています。また、同従業員は専門職種で採用しているところ、配転などの対応が可能かどうかもご教示ください。
(東京都 T社)
2024年12月13日発行 労政時報本誌 4089号 104頁
(人事管理関係)
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