連合は２８日、中央委員会を開き、２０２５年春闘の闘争方針を正式決定した。全体では「５％以上」、中小企業の労働組合では格差是正分を含め「６％以上」の賃上げを求めることが柱。今春闘では連合集計で平均５％を超える賃上げを達成し、政府は高水準の賃上げの継続を経済界に求めるが、大手と比べ経営体力のない中小では慎重論もあり、全体の底上げが焦点となる。
闘争方針では、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を３％以上とし、定期昇給分と合わせて５％以上の賃上げを要求する。中小労組は「格差是正分」として１％を上乗せする。また、賃上げ原資を確保するため、コスト上昇分の価格転嫁や適正な取引の推進も盛り込む。
連合傘下の労働組合は２４年春闘で、平均５・１０％の賃上げを達成。３３年ぶりに５％を超えた一方で、中小労組は４・４５％にとどまっていた。
芳野友子会長は中央委員会終了後、報道陣の取材に対し「２４年春闘は３３年ぶりの高水準という結果を出せた。その流れを２５年春闘にもつなげていきたい。特に中小の底上げの賃上げが、非常に重要だという認識をしている」と話した。
２５年春闘を巡っては、政府が２６日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開催。石破茂首相が経済界に「高水準の賃上げとなった今年の春闘の勢いで、大幅な賃上げの協力をお願いする」と要請した。
（共同通信社）