労働安全衛生法の改正を検討する厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会が２２日開催され、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」の実施を事業規模にかかわらず義務化することなどを盛り込んだ報告案がまとめられた。審議会で引き続き議論し、了承され次第、同省は改正法案を作成する方針。
審議会は近年、休業４日以上の死傷者数が増加傾向にあることや、メンタルヘルス対策などの検討会での報告を踏まえて、今年４月から対応策を議論してきた。
ストレスチェックは現状、労働者５０人未満の企業は努力義務にとどまり、全ての企業に義務を課すことでメンタルヘルス対策の推進を図る。
報告案では他に▽働く高齢者に配慮した作業環境の改善を事業者の努力義務とする▽災害防止のため、現場で労働者と同様の作業を行う個人事業主や中小事業者らも保護の対象として位置付ける▽一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に係る質問を追加するなど、主に七つの項目で対応策が示された。
２２日の審議会では「安全で効果的な体制づくりをお願いしたい」などの発言があった。厚労省は審議会での了承が得られれば、改正法案を作成して再び審議会に諮った上で国会に提出する。
（共同通信社）