令和6年11月以降に施行される労働関係法を中心に、
法改正の押さえどころをチェック
令和6（2024）年の通常国会において、労働関係で成立した法案は2本（「雇用保険法等の一部を改正する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」）である。どちらも企業実務に与える影響が少なくなく、施行に向けて対応が求められる。また、令和5（2023）年4月に成立した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和6（2024）年11月1日に施行され、今後フリーランスと取引をする際には注意を要する。
そこで本特集では、令和6年11月以降に施行される主要な改正法令を中心に、それぞれのポイントと実務上の留意点を解説する。
前回の掲載 第4067号（23.11.24）
加島幸法（かしま ゆきのり）
弁護士・公認不正検査士（石嵜・山中総合法律事務所）
弁護士・公認不正検査士（石嵜・山中総合法律事務所）
石嵜大介（いしざき だいすけ）
特定社会保険労務士（石嵜・山中総合法律事務所）
特定社会保険労務士（石嵜・山中総合法律事務所）
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