認可保育所に申し込み、実際に入れた園児の割合を示す「入園決定率」が２０２４年度は平均７９・１％となり、昨年度から１・７ポイント低下したことが３１日、政令指定都市と首都圏自治体の計１００市区を対象とする民間団体の調査で分かった。親が育児休業給付の延長のため、あえて人気が高い保育所を希望する「落選狙い」が影響している可能性があるとしている。
調査した「保育園を考える親の会」は、仕事と育児の両立に不安を抱えるなどして育休と給付延長を望む保護者は多いと指摘。同会顧問の普光院亜紀さんは記者会見で「子育て中の人が自由に育休期間を選べるようにすべきだ」と訴えた。
育休給付の期間は原則子どもが１歳になるまでで、最初の半年間は賃金の６７％、それ以降は５０％が雇用保険から支給される。保育所の選考に落ちた場合などに限り、最長２歳まで延長できる。
延長の申請には、落選を示す自治体の「入所保留通知書」が要る。入所する意思はなく、通知書を得るため、高倍率の保育所に申し込む事例が相次いでおり、問題となっている。厚生労働省が来年度から育休延長の審査を厳格化する。
（共同通信社）