育児当事者や職場の声に耳を傾け、
多様な人材の前向きな活躍を後押しする3社
共働き世帯の増加に伴い、仕事と育児を両立する社員は増えている。育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法などが改正され、男女ともに仕事と育児を両立できるようにするための法整備が進む一方、育児中の社員それぞれが置かれる環境や事情は異なるため、一律的な支援策ではニーズに十分応えることはできない。また、育児を行う当事者への支援に加え、同じ職場で働く周囲の社員の負担に報いることの重要性が認識されつつある。企業には、こうした観点を踏まえた支援策の検討が求められており、悩みを抱える担当者も多いのではないだろうか。
そこで本特集では、仕事と育児の両立支援に取り組む3社を取材し、制度設計の詳細や背景にある課題意識、運用上のポイント等を紹介する。
この記事は有料会員限定です。