経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップは４日、官邸で石破茂首相と会い、それぞれの団体から要望書を手渡した。来年以降も持続的な賃上げを実現するため、企業の成長を促進する経済政策などを求めた。
首相は会談の冒頭で「とにもかくにもデフレ脱却を確実なものにしたい」と強調。経済界に対し、地方経済の活性化やエネルギーの安定供給などに協力を求めた。経団連の十倉雅和会長は会談後、記者団に「デフレからの完全脱却のため、経済界として投資や賃上げを続けたい」と話した。
経団連は、適度な物価上昇と賃上げの勢いを定着させる環境整備を要請。国内投資拡大や研究開発を推進し、潜在的な成長力を強化する必要があると訴えた。
全国の中小企業をまとめる日商は、下請けがコスト上昇分を価格転嫁できるよう取引適正化に努める「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上のほか、中小企業の「稼ぐ力」を向上させる政策に主眼を置いた。
経済同友会は、消費が力強さを欠いているため、インフレへの対処を念頭に経済政策を進める必要があると強調。安心して生活できるように３年以内に最低賃金を１５００円まで引き上げる必要があるとした。
（共同通信社）