厚生労働省が８日公表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・６％のマイナスで、３カ月ぶりに減少に転じた。６、７月は夏の賞与（ボーナス）が好調で、過去最長の２６カ月連続のマイナスから脱したが、賞与支給が落ち着いたとみられる。長引く物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。石破茂首相は所信表明演説で「物価上昇を上回る賃金の増加を実現していく」と言及しており、衆院選で争点の一つになりそうだ。
厚労省の担当者は「電気・ガス料金の値上がりを抑える補助金の効果で、９月以降は物価の伸びが鈍化する可能性がある。再びプラスとなるかどうか注視したい」と話した。
名目賃金に当たる現金給与総額は３・０％増の２９万６５８８円で、３２カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は３・５％上がり、差し引きで実質賃金は減った。
現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が３・０％増の２６万４０３８円で、３１年１０カ月ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与が２・６％増の１万９５９９円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は７月が確報で６・６％増だったのに対し、２・７％増の１万２９５１円にとどまった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は２・７％増の３７万７８６１円、パートタイム労働者は３・９％増の１１万３３円。一般労働者の所定内給与は２・９％増の３３万３１８２円で過去最高の伸びだった。
実質賃金は２０２２年４月以降、円安や原油高などの影響でマイナスが続き、今年６月にプラスに転じた。
（共同通信社）