「労働日」単位で付与する場合の平均日数は、
本人結婚5.2日、配偶者死亡5.6日
労務行政研究所
労務行政研究所が2024年4～6月に実施した「慶弔見舞金、慶弔休暇に関する実態調査」のうち、慶弔休暇の調査結果を紹介する。なお、本調査は2017年の前回調査から7年ぶりの実施となる。
社員本人や家族の慶事または弔事の際に特別休暇として付与される慶弔休暇は、多くの企業の間で取り入れられている制度の一つといえよう。
今回は、慶弔休暇の代表例に挙げられる結婚休暇と忌引休暇について、付与状況や日数等を取りまとめた。また、後段では付帯調査として、事実婚パートナー・同性パートナーに関する慶弔見舞金・慶弔休暇の適用状況についても集計している。
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