厚生労働省は６日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた２０２４年版労働経済白書を公表した。企業の人手不足感は「コロナ禍前より強まっている」と分析。高齢化や人口減少でさらに深刻化する可能性があるとした。生産性の向上や女性・高齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組む重要性を強調した。
白書は現在の雇用情勢について「求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられる」と評価。正規雇用が９年連続で増える一方、人手不足だと感じる企業は宿泊・飲食サービス業などで拡大していると説明した。
経済回復で労働力需要が増えたことから、人手不足は１０年代から続いている。求人に対して実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準で、今後の人口減少を踏まえれば「長期かつ粘着的に」続く可能性があると指摘した。
人手不足が深刻な分野に介護や小売・サービスも挙げ、一定以上の賃金確保や職員の負担を軽減する機器の導入、相談体制の整備などの離職防止策を提案した。
（共同通信社）
2024年09月06日 共同通信社