厚生労働省が５日公表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・４％増え、２カ月連続のプラスとなった。２年３カ月ぶりの増加に転じた６月に続き、春闘による賃上げに加えて夏の賞与（ボーナス）が後押しした。ただ物価上昇も依然として高水準で、プラスを維持できるかどうかは見通せない。
厚労省の担当者は「ボーナスを支給した事業所が昨年よりも増えたとみられる」と分析。今後は賃金の伸びが鈍化する見通しで「物価次第でマイナスに転じる可能性もある」とした。
名目賃金に当たる現金給与総額は３・６％増の４０万３４９０円で、３１カ月連続のプラス。３・２％上がった消費者物価指数と差し引きした実質賃金もプラスとなった。
現金給与総額の内訳は所定内給与が２・７％増の２６万５０９３円で３１年８カ月ぶりの高い伸びだった。残業代などの所定外給与が０・１％減の１万９５９０円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・２％増の１１万８８０７円。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は３・６％増の５２万９２６６円、パートタイム労働者が３・９％増の１１万４７２９円だった。
実質賃金は２０２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長のマイナスが続いたが、今年６月（確報）は１・１％増と２年３カ月ぶりのプラスに転じた。
（共同通信社）