政府は２８日、企業が職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型人事」の拡大に向け、導入済みの富士通やオムロンなど国内主要２０社の事例集をホームページで公開した。他企業に参考にしてもらうことで、年功序列型の賃金体系からの転換を図り、成長分野への労働移動を後押しする。
富士通はジョブ型人事の導入で離職率が高まることも想定したが、実際は変わらず、転職を考える職員が社内の別の職務に挑戦するケースがあった。オムロンでは最速２８歳で管理職への登用が可能になったという。
一方、ＥＮＥＯＳ（エネオス）は、待遇が悪化する一部社員の士気低下を抑えるため、導入時に激変緩和措置を取った。
事例は東京に本社を置く大企業が多い。担当者は、地方の中小企業は「社長が柔軟に対応していることが多い」と話す。
９月上旬には岸田文雄首相をトップとする「ジョブ型人事推進会議」を開き、国内約１５社の首脳を官邸に招いて、導入の経緯などを聞く方針。
（共同通信社）
2024年08月28日 共同通信社