経団連が５日発表した２０２４年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・５８％と、バブル期だった１９９１年（５・６０％）以来、３３年ぶりに５％を超えた。回答された平均引き上げ額は１万９２１０円で、現行の集計方法を採用した７６年以降で最高だった。
前年は賃上げ率が３・９９％、引き上げ額は１万３３６２円。今春闘では、食品やエネルギー価格の高騰から従業員の生活を守ると同時に、人材の確保と定着を図るため大幅な賃上げとなった。
経団連の担当者は「来年以降も賃上げのモメンタム（勢い）を継続するため、中小企業への波及が大事だ」と話した。
製造業の賃上げ率は５・７９％、引き上げ額が１万９６３６円。非製造業は５・０１％で１万７９６９円となった。
業種別の賃上げ率では、１２・０４％の鉄鋼が最も高く、１０・１５％の情報通信、６・６７％の機械金属が続いた。引き上げ額は鉄鋼の３万７５２８円が最も高かった。鉄鋼大手は２年に１度の労使交渉が慣例で、２３年は見送っていた。この間に上昇した物価に追い付く賃金を確保するため、他業種よりも高水準の賃上げとなった。
調査は従業員５００人以上の大企業（２２業種２４４社）が対象で、集計可能な１８業種１３５社の結果をまとめた。
（共同通信社）