厚生労働省が３０日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０１ポイント低下し１・２３倍だった。低下は３カ月連続。２０２２年３月以来、２７カ月ぶりの低水準を記録した。物価高や円安の影響で、新規採用を見合わせる動きが出ているのが要因だ。
一方、総務省は３０日、６月の完全失業率（同）が前月に比べて０・１ポイント低い２・５％だったと発表。５カ月ぶりに改善した。新たに求職する人が減ったことなどから、改善につながったと説明している。
厚労省によると、新規求人数を主要産業別でみると、製造業が前年同月比１４・６％減、生活関連サービス・娯楽業も１３・７％減、建設業は１２・８％減だった。担当者は物価高に伴う経営コスト増が影響していると分析。「どの産業にも求人を控える企業がある」と指摘する。
男女別の失業率は、男性が前月比０・３ポイント改善の２・６％で、女性は０・１ポイント悪化の２・４％。完全失業者数は前年同月比２万人増の１８１万人だった。
都道府県別の有効求人倍率は、最も高い東京都が１・８２倍。最も低いのは神奈川県の０・９３倍だった。
（共同通信社）