連合は１９日、企業に属さないフリーランス（個人事業主）を対象とした、労災保険への加入申請や給付申請を支援する団体を設立すると発表した。フリーランスが自己負担で労災保険に加入できる「特別加入制度」の対象業種が１１月から拡大することに合わせた動き。
芳野友子会長は「曖昧な雇用で働く人たちのセーフティーネットの強化になる。ゆくゆくは安全に健康的に働けるようにし、組織拡大も視野に入れている」と話した。
連合によると、団体名は「連合フリーランス労災保険センター」。１９日の中央執行委員会で承認された。設立は８月とし、会費は月６００円を予定している。
労災保険の新制度は、１１月施行予定の新法「フリーランス取引適正化法」に伴い導入される。厚生労働省によると、現行制度で労災保険に加入できるのは、食事宅配サービスの配達員など一部業種に限られるが、新制度では企業に業務を委託されるフリーランスは業種を問わず対象となる。
（共同通信社）