厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、小委員会を開き、賃金の下限に当たる最低賃金を巡る労使の議論を本格化させた。7月下旬に引き上げ目安額をまとめる。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円。物価高騰や春闘の結果を踏まえ、過去最大の43円増となった2023年度を上回る水準を軸に、1050円をにらんだ調整が進む見通しだ。
厚労省は小委員会で、今後の議論の参考資料として、24年の中小零細企業の賃上げ率が2・3%となり、比較可能な02年以降、3年連続で過去最高を更新したとの内容を提示した。最低賃金の引き上げ要因の一つになるとみられる。
小委員会では、労使がそれぞれ意見を表明した。労働者側の委員は「物価高が続く中で生活は昨年以上に厳しさを増しており、引き上げへの期待感はかつてなく高い」などと主張した。
経営者側の委員は、昨年の地方審議会で目安額を上回る改定が相次いだことに触れ「社会的期待感が引き上げ方向に過熱し、データに基づく審議が損なわれることを強く懸念する」と指摘。一方で「一定程度引き上げる重要性は十分理解する」とも述べた。
最低賃金は毎年改定する。中央審議会が示した目安額を参考に、都道府県単位の地方審議会が8月ごろ実際の改定額を決定。10月以降、順次適用され非正規を含む全ての働く人が対象となる。
(共同通信社)