連合は３日、２０２４年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は５・１０％で、１９９１年以来３３年ぶりとなる５％台を達成。月額では平均１万５２８１円アップとなった。連合の仁平章総合政策推進局長は「物価高や人手不足も要因に考えられるが、各労組がしっかりと交渉した結果」と評価した。
２９年ぶりに３％台となった昨年の平均賃上げ率３・５８％を上回る結果となった。一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで２５カ月連続のマイナスを記録しており、物価高騰に賃上げが追いついていない状況が続いている。
連合によると、７月１日までに計５２８４労組に示された回答を集約した。前年との比較で賃上げ率は１・５２ポイント、月額は４７２１円それぞれ増加。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は３６３９労組で平均１万６９４円だった。
組合員３００人未満の中小３８１６労組の賃上げ率は４・４５％で、月額１万１３５８円アップ。非正規雇用労働者の時給は５・７４％、６２・７０円上がり、月給は４・９８％、１万８６９円アップした。いずれも前年を上回った。
今春闘では、連合は前年の「５％程度」から「５％以上」とより高い目標を掲げた。人手不足も背景に、多くの大企業が「満額回答」「過去最高水準」で応えていた。
（共同通信社）