パワハラ加害者の特徴を踏まえて検討する、実効性の高いパワハラ防止策
厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和5年度）によると、過去3年間に勤務先でパワーハラスメント（以下、パワハラ）を受けた経験がある社員は19.3％となっている。パワハラは社員のメンタルヘルス不調や離職の原因となるだけでなく、会社への信頼が損なわれる事態に至ることもあり、相談窓口の設置やパワハラ防止研修など企業の対策が重要となる。そこで、本記事では、職場のパワハラ被害を防止するための対策を検討するために知っておきたいパワハラ加害者の特徴について、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授の津野香奈美氏に解説いただいた。
津野香奈美つの かなみ
神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科
教授
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