（労働時間関係）
当社では、専門業務型裁量労働制を導入していましたが、令和6（2024）年4月からの省令等の改正に伴い、従業員からの同意および撤回等の手続きが煩雑になることから、同制度を廃止したいと考えています。労使協定の締結、長時間労働や時間外労働割増賃金等に対しても配慮することを考えていますが、廃止する上で留意点があればご教示願います。
（東京都 Ｙ社）
2024年06月14日発行 労政時報本誌 4078号 118頁
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